最近、ちょっとずつ仮想通貨を利確してる人、多いんじゃないでしょうか？
「1年で数万円プラスになったから、一部だけ現金化しておこうかな～」なんて時、ふと気になるのが税金の話。
特に会社員や副業サラリーマンの方にとって、
「仮想通貨って税金どうなるの？」
「年間20万円以下なら申告いらないって聞いたけど、本当？」
という疑問、めちゃくちゃ多いです。
というわけで、この記事では「サラリーマン × 仮想通貨の税金」について、わかりやすく解説していきます！
結論：サラリーマンの仮想通貨利益、年間20万円以下なら原則“申告不要”
はい、いきなり結論です。
会社から給与を1か所だけもらってる普通のサラリーマンであれば、
🔹 仮想通貨の利益が年間20万円以下 → 確定申告しなくてOK
この「20万円ルール」は、雑所得の特例です。仮想通貨の利益は雑所得として扱われるので、他の収入（会社の給料など）と一緒に申告する必要が出てくるんですね。
でも注意！こんな場合は申告が必要になるかも
ただし、全員がこのルールに当てはまるわけではないので注意。
給与が2か所以上ある場合（副業含む）
→ この場合、仮想通貨の利益が20万円以下でも申告が必要になるケースがあります。
ふるさと納税や医療費控除などを申請する場合
→ そもそも確定申告をするなら、その際に仮想通貨の利益も一緒に申告しないといけません。
利確した額が「20万円ちょっと」になってしまった
→ 微妙に超えてしまうと、全部課税対象になるので注意。
利確は少しずつが鉄則！
じゃあどうすれば安心かというと…
🔸 年間で「20万円以下」に収まるように、少しずつ利確するのが鉄板。
仮想通貨は、利確（売って円に戻す・他の通貨に交換する・NFTを買うなど）した時点で利益確定＝課税対象になります。
逆に、保有しているだけなら課税されません。
たとえばこんな運用が考えられます👇
- 2025年：利益が伸びたが、利確は15万円分だけ
- 2026年：さらに伸びて30万円に → この年に20万円以内で利確
こうすることで、税金の心配を減らしながら賢く資産を動かせます。
じゃあ20万円超えると、いくら税金かかるの？
仮想通貨の利益が20万円を超えると、雑所得として総合課税されます。
つまり、他の所得（給料など）と合算されて、所得税＋住民税がかかります。
目安はこんな感じ👇（あくまで一例）
| 所得の合計 | 税率（所得税＋住民税） |
|---|---|
| 300万くらい | 約20％（所得15%、住民5%） |
| 500万くらい | 約30％前後 |
| 1000万超え | 約43％前後 |
なので、例えば仮想通貨で50万円の利益を利確すると、10万円〜20万円くらい税金で持っていかれる可能性もあります。
まとめ：サラリーマンは「20万円ルール」をうまく活用しよう！
- 年間利益が20万円以下なら、原則確定申告不要（会社員1か所給与のみ）
- 利確はこまめに少しずつ！20万円超えると課税対象になる
- 急激に値上がりしたら「どこまで利確するか」戦略的に考えるべき
- 税金の仕組みを知っておけば、無駄に損しない！
仮想通貨はうまく扱えば、将来のための“ちょっとした資産形成”にぴったり。
ただし税金のルールは意外と落とし穴があるので、「何となく売っちゃった」はNG！です。
「小さくコツコツ」が、ビットコイン投資と節税のコツ。
少額からでも賢く利益を取っていきましょう！
