民主党vs共和党、ビットコインをめぐる攻防とは？
2025年5月、米国議会で予定されていた暗号資産に関する超党派の公聴会が突如キャンセルされました。背景には、民主党のマキシン・ウォーターズ議員が公聴会の開催に強く反対したことがあると報じられています。
彼女が公聴会を止めた理由とは？ そして、仮想通貨業界や一般市民からはどんな声が上がっているのでしょうか？今回はその舞台裏と、注目の反応をまとめます。
公聴会中止の理由：「トランプと暗号通貨」にまつわる疑惑
今回中止されたのは、共和党・民主党が共同で準備を進めていた暗号資産規制に関する公聴会です。
マキシン・ウォーターズ議員は、公聴会を止める理由として以下を主張しました。
「トランプ前大統領が関与している暗号通貨プロジェクトには汚職の可能性がある」
この発言により、民主党側は共和党との協力を一時停止し、独自に暗号資産に関する議論を進める動きにシフトしました。
ネットの声は？賛否が真っ二つ！
この出来事に対して、SNSや海外掲示板ではさまざまなコメントが寄せられました。
否定的な声：「民主党は選挙に負けたのに…」
- 「彼ら（民主党）は選挙で負けたのに、未だに認めない。これって民主主義の否定じゃないか？」
- 「仮想通貨が嫌いなだけでしょ。公平な議論の場まで潰すのはどうなの？」
規制反対派：「ビットコインを禁止するのは金や現金を禁止するようなもの」
- 「暗号通貨を規制するのは、金や現金を取り上げるような話。自由経済の敵だよ」
- 「技術革新を止めるのか？もう世界は前に進んでる」
懸念の声：「トランプの関与こそ問題だ」
- 「利益相反の疑いがあるなら、公聴会をストップしたのは正しい判断」
- 「トランプが関与してるなら、透明性を求めるべき」
今後の見通しは？暗号資産の規制と政治の駆け引き
今回の一件は、暗号資産という新しい経済インフラをめぐる政治の攻防が、いよいよ本格化してきたことを示しています。今後も「誰が仮想通貨に味方するのか」「どのような規制が進むのか」は、注目のテーマです。
特に2025年の大統領選挙を控えたアメリカ政界では、暗号資産政策が一つの争点になる可能性も高まっています。
まとめ
- マキシン・ウォーターズ議員は「トランプと暗号通貨の関係」に疑念を示し、公聴会を阻止
- 公聴会は中止され、民主党は独自に議論を進行中
- ネットでは賛否両論：規制に反対する声もあれば、疑惑を支持する声も多数
- 今後の暗号資産政策は、大統領選にも影響する可能性アリ
