仮想通貨で「億り人」になったら…税金がヤバい？【2018年バブルの教訓】

「億り人」ブームの裏で何が起きていたのか？

2017年末から2018年初頭にかけて、日本中で「億り人」という言葉が話題になりました。

ビットコインやリップル、イーサリアムといった仮想通貨が爆上げし、
「100万円が1億円に！」
という夢のような話がネットで飛び交っていた時代です。

でもその直後、彼らを襲ったのは【想像以上の税金】でした。

「億り人」＝1億円の資産を築いた人

「億り人」とは、仮想通貨や株などの投資で資産が1億円を超えた人を指すネットスラングです。
特に2017年末〜2018年初頭の仮想通貨バブルで、一夜にして巨額の資産を得た人たちが多く誕生しました。

しかし…その後に来たのは税務署からの厳しい現実。

2018年、税金地獄に落ちた億り人たち

2018年は「億り人の祭りの終わり」とも言われます。

• ビットコインは2017年末に約230万円に到達
• そこから2018年には一気に100万円以下へ暴落
• 利確（利益確定）した人には莫大な税金
• 利確していなくても、アルトコイン間の交換で課税されるケースも…

「まだ売ってないのに、税金が来た」
「暴落して資産は半分以下。でも税金はフルで請求された」

そんな悲鳴が、Twitterやブログに溢れていました。

仮想通貨にかかる税金の仕組み

✔ 課税タイミング

仮想通貨の税金は「売却時」や「他の通貨に交換したとき」に発生します。

雑所得として課税

仮想通貨で得た利益は、「雑所得」に分類されます。
これが曲者で、累進課税（最大55%）が適用されます。

たとえば…

「億り人になっても半分持ってかれる」？

仮に1億円の利益が出た場合、最大で5,500万円が税金で消える可能性も。
つまり「億り人＝実質5,000万り人」なんてことも…。

しかも、税金は翌年の確定申告時に一括で払わなければならないため、
「仮想通貨が暴落して現金がなくなった」となると、税金だけが残るという地獄絵図です。

賢く仮想通貨と向き合うために

利益確定のタイミングは慎重に

短期でガンガン売買するよりも、長期保有で戦略的に売却する方が税務的には有利です。

損益通算はできない

仮想通貨の損失は、他の所得と通算できません（FXや株とは違う）。翌年への繰越もできません。

税理士に早めに相談を

利益が大きくなりそうなときは、税理士に相談して戦略を立てることが重要です。

まとめ｜「億り人」になる前に知っておくべき現実

• 「億り人」は夢じゃないけど、税金リスクも巨大
• 2018年バブル崩壊では、税金で破産した人も
• 利益を得る＝税金が発生する。計画的に管理しよう

仮想通貨は「夢のある投資」ですが、税金という落とし穴を知らないまま突っ込むと、大変なことになります。

だからこそ、「夢を見る前に、現実を知ること」。
これが、未来のあなたを守る第一歩です。