【注意】仮想通貨の利益が20万円以下でも確定申告が必要なケースとは？

仮想通貨（暗号資産）でちょっとした利益が出たとき、
「20万円以下なら確定申告はいらないんでしょ？」
と思っていませんか？

実は状況によっては、20万円以下でも申告が必要なケースがあります！
知らずに放置すると、あとから追徴課税…なんてことも。

今回は、仮想通貨の利益と確定申告の関係についてわかりやすく解説します。

結論：原則は「雑所得が20万円以下なら申告不要（会社員の場合）」

仮想通貨の利益は「雑所得」として扱われます。

会社員など給与所得がある人の場合、
年間の雑所得が20万円以下なら所得税の確定申告は不要というルールがあります。

つまり、仮想通貨で得た利益が20万円を超えなければ、基本的にはOK！

…ですが、例外があります！

【要注意】20万円以下でも申告が必要なケース

① 年末調整を受けていない場合

年末調整されていない会社員（例：転職したばかり、アルバイトなど）は、
仮想通貨の利益がたとえ少額でも、原則として確定申告が必要です。

② 複数の会社から給与をもらっている場合

「Wワーク」や「副業でバイトをしている」など、給与の支払元が2社以上ある人も要注意。
この場合も、仮想通貨の利益が20万円以下でも申告が必要になる可能性があります。

③ 住民税の申告は必要になるケースも

所得税の確定申告は不要でも、住民税の申告が必要になる自治体もあります。
「申告しないでいいや」と思っていたら、後で市役所から問い合わせが来ることも…。

【個人事業主・フリーランス】利益が1円でも申告が必要！

会社員ではなく、自営業やフリーランスの方は特に注意。

仮想通貨の利益が1円でも発生すれば、必ず確定申告が必要になります。
なぜなら、20万円以下ルールは給与所得者向けの特例だからです。

まとめ：利益が少なくても、安心するのはまだ早い！

おすすめの対策：困ったら税務署か専門家へ相談！

仮想通貨に関する税制はまだまだ分かりづらく、自己判断は危険です。

• 年間の利益額の計算方法がわからない
• 過去に申告漏れがあるかも？
• 住民税の扱いが気になる

そんな時は、お近くの税務署か税理士に相談するのが安心です！

さいごに

仮想通貨での利益が少額でも、「何もしなくていい」と油断しているとトラブルの元。

今の自分の働き方や収入状況をしっかり確認して、
必要な手続きを早めにしておきましょう！